わった～バス党

わった〜バス党の活動について

県民の足である路線バスの変革と活用で快適な沖縄の実現を目指す「わった〜バス党」は、路線バスの利用機会を増やしていただくことで、県内の慢性化した交通渋滞を減らし、島の自然環境と島人の暮らしをもっともっと上等にするために、精力的に活動しています。

よりよいまちづくりの実現のためには、企業の皆様ならびに県民のご理解とご協力が不可欠です。
本年度も、国道５８号沿線を中心とした地域の法人・団体を対象に、県内の慢性化した渋滞解消に向け公共交通の利用促進にご協力いただく「わった〜バス党法人党員」を募集します。

法人党員が増えることで「低炭素社会の実現」、「交通渋滞の緩和」などが期待され、さらには「歩く」ことで運動量が増加し、社員の「カラダとココロの」健康増進にも繋がります。

わった〜バス党　法人党員とは

会社として公共交通の利用促進に取り組んでいる企業です。
法人党員になると、渋滞解消に取り組む企業としてラジオ番組や新聞などで取組紹介や企業PRが行えます。
この活動を通して、さらなる公共交通の利用促進を行いたいと考えております。

法人党員加入企業（2024年3月までの認定企業・団体　98社）

株式会社C＆Cアソシエイツ
株式会社パム
株式会社パムローカルメディア
沖縄ユアサ電池販売株式会社
沖縄都市モノレール株式会社
株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社NTTドコモ沖縄支店
株式会社沖縄債権回収サービス
社会福祉法人沖縄エンゼル福祉会グッピー保育園
株式会社OCS
特定医療法人葦の会オリブ山病院
ホテルサン沖縄
ANA沖縄空港株式会社
沖縄ICカード株式会社
株式会社琉球新報社
沖縄菱電ビルシステム株式会社
モスバーガー共栄会沖縄支部
株式会社センカ
株式会社沖縄教販
ユーマーク株式会社
株式会社沖縄タイムス社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
りらいあコミュニケーションズ株式会社
沖縄高速印刷株式会社
株式会社てぃーだスクエア
沖縄バスケットボール株式会社
株式会社エレドック沖縄
株式会社国建
株式会社中央建設コンサルタント
タマキホーム株式会社
株式会社リウコム
米元建設工業株式会社
株式会社MEDIAFLAG沖縄
株式会社沖縄ウィメンズスポーツクラブ
一般社団法人沖縄しまたて協会
全労済沖縄県本部
株式会社アドスタッフ博報堂
りゅうぎん保証株式会社
株式会社人材派遣センターオキナワ
日本コンセントリクス株式会社
有限会社二千年
あいおいニッセイ同和損保株式会社沖縄支店
社会保険労務士法人なか
有限会社福琉印刷
株式会社角川アップリンク
ファーストライディングテクノロジー株式会社
ANA FESTA株式会社
株式会社ユニマットライフ
株式会社ミライト・テクノロジーズ沖縄支店
SCSKサービスウェア株式会社
錦屋旗店株式会社
株式会社グレイトヴォヤージュ
株式会社沖縄ダイケン
株式会社近畿日本ツーリスト沖縄
全保連株式会社沖縄本社
デュアル・アイ・ティー株式会社
株式会社安木屋
学校法人沖縄大学
有限会社でいご印刷
株式会社SEEC
スポーツパレスジスタス
mic21株式会社
株式会社南日本警備保障
一般財団法人沖縄県環境科学センター
株式会社ハーベル
アウンコンサルティング株式会社
東京海上日動火災保険株式会社沖縄支店
有限会社新垣ちんすこう本舗
NECソリューションイノベータ株式会社
株式会社エフエム沖縄
株式会社オリエンタルコンサルタンツ沖縄支社
株式会社フラッシュエッヂ
日本電気株式会社沖縄支店
公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団
沖縄電力株式会社
第一生命保険株式会社那覇支社
有限会社三崎工業
総合紙器株式会社
株式会社太閤建設
株式会社奥平商会
一般財団法人那覇市身体障害者福祉協会
株式会社パーフェクトM
住友生命保険相互会社沖縄支社
大城眞徳税理士事務所
富士フィルムBI沖縄株式会社
アクサ生命保険株式会社沖縄支社
株式会社長谷工コミュニティ沖縄
株式会社エフ琉球
株式会社かんぽ生命保険那覇支店
沖電開発株式会社
国立学校法人琉球大学
那覇空港ビルディング株式会社
日本トランスオーシャン航空株式会社
株式会社アクセア那覇店
公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会
全国健康保険協会沖縄支部

法人党員になるための条件（下記項目の中からどれか１つの実施）

従業員８人以上の法人・団体を基本とします。※年会費などはありません。

ア）自家用車通勤からバス・モノレール通勤などへの転換: ①従業員（基本3名以上）が、バス・モノレール・タクシー・自転車・徒歩通勤に新規転換
②従業員の5割以上が、すでに公共交通利用している企業（今後も公共交通利用を約束）
③ノーマイカーデーの実施
④その他独自の取組み
イ）あいのり通勤への転換: ⑤従業員同士（基本2名以上）で自家用車等でのあいのり通勤を実施
ウ）社内制度改変の実施: ⑥バスレーン時間をさけた時差出勤制度を導入
⑦交通費支給額の増減（自家用車：減額、公共交通：増額）
　※自家用車の減額のみは不可
エ）公共交通利用を促進するための側面的支援の実施: ⑧法人党員を支援（金融機関による金利優遇等）
⑨バス利用促進　広報協力（店内放送、広告物への掲載など）

募集数: 制限なし（ただし各種インセンティブについては、15社程度を想定）

応募方法: WEBサイトのエントリーページより、必須事項を記入してエントリー
わった〜バス党ウェブサイト「わった〜バス党」で検索エントリーの際は事前に事務局へご連絡ください。

法人党員の特典（取組の程度に応じて）

≪特典1≫わった〜バストークショー（党員企業紹介）: FM沖縄（87.3MHz）の朝のラジオ番組「Fine!」のミニ番組「わった～バストークショー」の中で法人党員の取り組みを紹介します。
【実施期間】7月～3月（9カ月程度）
【放送時間】毎週月曜日7：43から5分
≪特典2≫新聞で取組紹介記事を掲載: わった〜バス党法人党員の連載企画で、公共交通の利用促進の取り組みを紹介します。
【実施回数】
　琉球新報・沖縄タイムス：合計29回程度
≪特典3≫バス党ウェブサイトに取組記事を紹介: わった〜バス党法人党員の取組をウェブサイト上の特設ページに掲載します。
≪特典4≫バスラッピングで企業広告: バスの壁面に企業広告をラッピングします。
【実施台数】5台程度
【掲載企業数】1台当たり4社掲載想定
≪特典5≫法人党員による側面支援: 「銀行による金利優遇（琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行）」 ※金利優遇は銀行による審査あり。
「セキュリティーソフトの無償提供（C＆Cアソシエイツ）」
≪特典6≫バス新聞とバス党メルマガのお届け: わった〜バス新聞･･･8月、12月、3月の年3回発行する「わった〜バス新聞」をお届けします。
わった〜バス党メルマガ･･･8月〜3月まで毎月1回発行する「わった〜バス党メルマガ」をお届けします。
≪特典7≫OKICAカードの提供: 法人党員には記名式OKICAカードを進呈します。
【制作数】300枚（20社各15枚想定）

わった〜バス党サポーターとは・・・

平成29年度より、「わった〜バス党サポーター」が誕生しました。

「わった〜バス党・法人党員」の条件を満たしていないものの、公共交通の利用促進につながる取り組みを目指している企業を「わった〜バス党サポーター」として認定します。
「わった〜バス党サポーター」となった企業は、わった〜バス党ホームページに会社名を掲載いたします。

わった〜バス党サポーター企業（2023年3月までの認定企業・団体　23社）

陽迎橋商工事業者会
有限会社沖縄タカラ住設
はっぴぃコーポレーション
有限会社ラフティー
一般社団法人沖縄観光の未来を考える会
一般社団法人沖縄体験観光協会
株式会社アンカーリングジャパン
株式会社国際旅行社
株式会社燦花（就労移行支援事業所くくるばな）
株式会社山川電気
株式会社国建システム
株式会社エスティーエス沖縄営業所
いであ株式会社沖縄支社
キリンビール株式会社沖縄支社
株式会社琉球総合保険サポート
総合メディカル株式会社沖縄支店
株式会社旅行綜研沖縄営業所
株式会社琉球民芸センター
JAL JTAセールス
あけぼの印刷株式会社
株式会社拓琉金属
あいのもり保育園
琉球Software株式会社

わった〜バス党サポーターになるには・・・

「わった〜バス党サポーター」になるには公共交通の利用の促進につながる取り組み目標を設定し、「わった〜バス党サポーター宣言」をしていただくことが条件となります。
宣言の内容を宣言書に記載し、事務局にFAXまたはメールで送付してください。
会社全体ではなく、部、課などで取り組む目標でも結構です。できることから活動をスタートしてください。
- 公共交通の利用促進につながる取り組み目標につきましては、「わった〜バス党サポーター宣言」の取り組み例を参考としてください。
- 「わった〜バス党サポーター宣言書」は、わった〜バス党ホームページからダウンロードしてください。

わった〜バス党サポーターになるまでの流れ

ステップ１: 会社として、公共交通の利用促進につながる具体的な取り組み目標を検討
ステップ２: 具体的な取り組み目標が決まったら、「わった〜バス党サポーター宣言」の内容を宣言書に記載して、FAXまたはメールでわった〜バス党法人党員事務局に送付
ステップ３: 事務局が「わった〜バス党サポーター宣言」の内容を確認
↓
「わった〜バス党サポーター」に認定！！

「わった〜バス党サポーター」として活動し、「わった〜バス党法人党員」の条件を満たした場合は、
「わった〜バス党法人党員」に認定！！

下記をクリックして申請書をダウンロードしてください。
「わった〜バス党サポーター宣言書」(WORD) (PDF)
※記入例は、こちら(PDF)

「わった〜バス党サポーター宣言」の取り組み例

社員に対して公共交通の利用促進につながる取り組み例
- ノーマイカーデーを設定する。
  - ノー残業デーは、ノーマイカーデーとする。
  - 会社や部や課の飲み会の日は、ノーマイカーデーとする。
  - 部署別にノーマイカーデーを設定する。
    ※火曜は総務部、水曜は営業部がノーマイカー通勤など
- 社内にポスターなどを掲出し、社員に対してバス利用促進の広報を行う。
- 遠くに住む社員が、近くに住む社員をピックアップする相乗り通勤制度を導入する。
- パークアンドライドを促進するため、遠距離通勤者を対象に渋滞エリア外に指定駐車場を設ける。
- 社員食堂でOKICA定期券の提示でワンドリンクサービスを行う。
- 時差出勤推進のための早朝出勤制度の導入　※早朝出勤した社員に朝食の提供など
公共交通利用の促進や渋滞緩和の側面的な支援につながる取り組み例
- 公共奉仕活動として、会社の近くのバス停の清掃を行う。
- 店舗などが店内にポスターを掲出するなど、お客様にバス利用促進の広報を行う。
- 店舗などが、お客様が買い物した際にOKICA定期券を提示すると割引サービスを行う。

確認方法・発表: 参加条件が整った段階で、県による確認を実施し発表する。

お問合せ先: 「わった〜バス党」法人党員事務局（株式会社エマエンタープライズ内）
TEL 098-911-5329

わった～バス党 法人党員 募集要項

わった～バス党法人党員募集要項